香取市議会 2019-06-12 06月12日－03号
まず、事業仕分けの評価対象事業や規模についてですが、評価対象事業は総合計画に位置づけられた実施計画事業をベースに３６事業を選定いたしました。実施規模につきましては、１日当たり３会場を設置し、１会場当たり６事業を２日間にわたって行いました。１会場当たりの参加者は、コーディネーター１名、外部仕分け人４名、加えて市民判定人として約２０名の香取市民が参加しております。
まず、事業仕分けの評価対象事業や規模についてですが、評価対象事業は総合計画に位置づけられた実施計画事業をベースに３６事業を選定いたしました。実施規模につきましては、１日当たり３会場を設置し、１会場当たり６事業を２日間にわたって行いました。１会場当たりの参加者は、コーディネーター１名、外部仕分け人４名、加えて市民判定人として約２０名の香取市民が参加しております。
外部の人を入れて我々の行っている事業を評価していただくということに関しましては、具体的な内容については来年度委託業者を決定して、その業者さんと詰めていくことになろうかと思いますけれども、現在想定して考えていることに関しましては、評価対象事業については、総合計画における全ての事業を対象にすると。
◆はまの太郎 委員 評価対象事業の類型化のところだが、重点評価事業と基本評価事業が分かれているわけだが、部局横断的に比較検証することで成果の向上・改善の余地が見込まれやすいかどうかということが基準であって、評価することで向上・改善が見込まれるかどうかというのはまた別ということでいいのか。 というのは、例えば基本評価事業、一次評価しかやっていない事業というのもあるわけだろう。
また、評価対象事業につきましては外部評価を行っていただく、八街市行財政調査会の委 員に選定していただいた結果、評価項目数としては１３項目、基本計画の事業数としては２ １事業について評価していただきました。なお、八街市行財政調査会の外部評価結果につき ましては、３月２０日に報告書を提出していただく予定になっております。 ありがとうございました。
まず、平成21年度に実施した外部評価の対象事業の選定方法と評価対象事業数についてですが、大学教授や税理士など９人の学識経験者で構成する外部委員が1,034事業全ての事務事業評価シートをチェックした上で、その中から44事業を選定したものです。 次に、外部評価の効果についてですが、平成22年度から24年度で約８億円の事業費削減効果がありました。
教育ビジョンの進行管理につきましては、香取市教育委員会事務事業点検評価実施方法により、市長事務局と評価対象事業、評価方法、スケジュール等を調整して実施しているところでございます。 以上です。 ◆（河野節子君） ありがとうございます。 まず、教育委員会のほうから再質問させていただきます。 きのう、同じように学校給食の問題で、眞本議員からもいろいろな質問がされました。
次に、第２点目、予算編成にどのように生かしていくかについてですが、平成24年度の予算編成に当たっては、市政の緊急課題及び第３期基本計画に掲げる事業の計画的な推進に的確に対応しているか、過去の決算実績及び館山市行財政改革方針に基づき、全事務事業の徹底した経費削減を行っているか、これまでに実施してきた外部評価、内部評価対象事業について評価結果を尊重するとともに、評価対象外の事業についても事務事業の効率化
学校施設・空き部屋の有効活用について ① 教育施設（義務教育・幼稚園教育）を活用して、保育所・介護施設など、市民ニーズに対応した施設の複合化を図る必要があると思うが、教育委員会の考えはいかがか ４ 行政改革 (1) 行政評価システムについて ① 外部評価を生かした行政運営を目指しているならば、「市民が見える事務事業評価～あなたの声を行政に～（報告）」でいただいた意見（評価対象事業
学校施設・空き部屋の有効活用について ① 教育施設（義務教育・幼稚園教育）を活用して、保育所・介護施設など、市民ニーズに対応した施設の複合化を図る必要があると思うが、教育委員会の考えはいかがか ４ 行政改革 (1) 行政評価システムについて ① 外部評価を生かした行政運営を目指しているならば、「市民が見える事務事業評価～あなたの声を行政に～（報告）」でいただいた意見（評価対象事業
職員の方の評価といたしますと、評価対象事業を、事業を廃止できる可能性のある事務ということで、法律で義務づけられたような事務等を除外いたしまして、約2,000事業から1,000事業ということで対象事業が減ったという意味では、職員の負担も減ったということがございます。
具体的には、市民生活への影響に配慮しつつ、緊急性や必要性などを考慮し、さらに、他事業での対応が可能な事業については休止または廃止させていただくこととしたほか、事務事業評価対象事業については、外部評価結果を踏まえ、廃止を含め実施方法の見直しなどを行いました。
具体的には、市民生活への影響に配慮しつつ緊急性や必要性などを考慮し、さらに他事業での対応が可能な事業については、休止または廃止をさせていただくこととしたほか、事務事業評価対象事業については、外部評価結果を踏まえ、廃止を含め実施方法の見直しなどを行いました。その上で、将来の活力のため、医療、介護、子育て、教育、経済の活性化など、真に必要な分野に予算を優先的に配分をいたしました。
具体的には、市民生活への影響に配慮しつつ、緊急性や必要性などを考慮し、さらに、他事業での対応が可能な事業については休止または廃止させていただくこととしたほか、事務事業評価対象事業については、外部評価結果を踏まえ、廃止を含め、実施方法の見直しなどを行いました。さらに、職員の給料や退職手当も政令指定都市で最も厳しい削減を行い、財源の捻出に努めたところであります。
次に、外部評価対象事業の選定基準についてですが、第１次選考として、外部評価員一人一人に各所管課の評価結果に疑義のある事業を20事業程度選定していただきました。
また、議会に対しましても、これまで外部評価の実施や評価対象事業の選定会議の開催、選定結果及び評価結果の概要について情報を提供してまいりましたが、今後は評価結果の対応などについても説明をしてまいります。
21年度は1,034事業から外部評価対象事業を選定し、これらの事業に関して外部評価を取り入れて、12月に評価結果を公表すると聞いています。 そこで伺います。 今までの事務事業評価と今回の事務事業評価の違いについて。評価の観点と評価項目について。予算編成への反映について。市民目線での評価の導入についてお聞かせください。 次に、要綱の取り扱いについてです。
今年度から実施する評価システムにおきましては、ルーチンワークを除いた事務事業について整理合理化を中心に評価を行うとともに、評価対象事業の効率性につきましても民間機能の活用の可能性を業務の活動単位で点検する手法を導入してまいります。また、今回評価対象外としたルーチンワークと呼ばれるような事務事業につきましても、どのように効率化の検討をすべきか研究してまいります。
しかしながら、22年度から本格実施になりますので、それも今までと違いまして、いわゆる３層制の総体評価みたいなことは、今回ちょっと想定をしておりませんので、事務事業の評価、単独の評価を考えておりますので、時間的にはかなり短期間で済むのかなというふうには思っていますが、その９月の議会の前までに終わるかどうかというのは、ちょっと実際の評価対象事業の数ですとか評価のやり方等々についての職員の習熟というようなこともありますので
評価対象事業の絞り込みについてですが、法令等による義務的事業や国や県からの受託事業など、市に裁量の余地が少なく、事務事業の整理合理化が困難な事業を抽出するための調査を全庁的に実施しました。現在、その結果を精査しているところであり、今後、評価対象事業を絞り込んだ上で、来年度は新システムを試行したいと考えております。
まず、現行システムを継続することについてですが、20年度は新たな評価システムの設計を進めるために、現在、評価対象としております約2,000の事務事業について、事業を実施する根拠や市の裁量の余地等について全庁を挙げて調査を実施し、評価対象事業の絞り込み作業などを行う予定であります。したがいまして、現行評価システムは休止せざるを得ないと考えております。